キャッシング・ローン情報局

闇金業者だけでなく、よく宣伝されている消費者金融までもがグレーゾーン金利を利用し、法律スレスレの多大な利息を請求している現実。
当然、問題は山積みです。

お金を貸す側も商売でやっていますので、一概に「法律で金利の上限を下げろ」とは言えないのが悲しいところです。
実際、そういった提案が出ても、消費者金融側は猛烈に反対しています。

「利息制限法」がほとんど意味を成していない、現在の法律が問題なのだと思います。
「利息制限法」と「出資法」の金利の上限を一本化するとか、「利息制限法」にも刑罰を設けるとか、グレーゾーン金利をうまく利用することができないようにしてほしいものです。
そう簡単にいかないから、問題になっているのでしょうけれど…。

消費者側としては、できる限りお金を借りないこと。
どうしても借りる必要がある場合、きちんと「借金せずに」返済できるかどうか、よく見極めてください。
借金の返済のために、また借金…となってしまうと、取り返しがつかなくなってしまいます。

消費者金融でお金を借りて、たくさんの利息を払った。
でもこれって「利息制限法」を上回る額なのでは…？
金利についてよく分からないんだけど、専門家に相談できればいいのに。

とお悩みなら、ぜひ専門家に相談するべきです。
「過払い金返還請求」をすれば、余分に払った利息を取り戻すことができるのです。

近所の法律事務所を調べてみましょう。
もしくは、インターネットで相談を受け付けているところもあるので探してみてください。
（ネットで探す場合は、きちんとした法律専門家であるかどうか、信頼できるところを探しましょう）

法律事務所というと、相談するだけでお金がかかるのでは、と思いがちです。
実際、５０分いくらという感じで有料相談を行っているところも多いです。（お仕事なのでそれが悪いというわけではありません。当然のことだと思います）

しかし、中には最初の相談を無料で受け付けてくれるところもあります。
そういったところは経験の多い専門家であることが多く、なかなか信頼できるのではないかなと思います。
もちろん有料相談でも、いい専門家はたくさんいます。できれば事務所を直接訪れられる、近所の事務所がいいと思います。

グレーゾーン金利…
「利息制限法」で定められている金利（年10～20%）と「出資法」で定められた金利（年29.2%）の間にある金利のことです。
実際には、「出資法」での上限である年29.2%ギリギリの金利を設定する業者が数多くいます。多重債務者が増えている原因になっています。

しかし、「利息制限法」を上回る利息を支払った場合（この余分なお金を過払い金といいます）、この過払い金は返還請求を行うことで返金してもらうことができます。

ですが実際には、貸した側の業者が素直に返還に応じることはありません。
借りた本人が返金請求をしても、まともに取り合ってもらえないのが実情です。
場合によっては訴訟を起こすこともあるため、ひとりの力では立ち向かえないかもしれません。
そこで、弁護士さんや司法書士さんの力を借りることになります。

返還方法…
弁護士・司法書士の事務所へ相談してみてください。インターネット検索でも多数見つかります。
できれば訪れやすい、近所の方がいいと思います。
返還方法や請求については、弁護士さんが丁寧に説明してくれますし、手続きも任せられます。

「利息制限法」で定められている金利（年10～20%）の上限と、「出資法」で定められた金利（上限、年29.2%）の間に値する金利を「グレーゾーン金利」といいますが、このグレーゾーン金利は多くのトラブルの原因になっています。

これは闇金業者だけでなく、消費者金融にもいえることです。
「利息制限法」の上限利率を超過することを知りながら、「出資法」で定められた年利の上限スレスレで計算しているのです。
このグレーゾーン金利には大きく幅があり、こういった闇金や消費者金融が大きな問題になっています。

そこで、グレーゾーン金利を撤廃・廃止しようという動きが盛んになっています。
もちろん、貸す側（闇金・消費者金融）にとってグレーゾーン金利の撤廃・廃止は実質減益になりますので、反対しているようです。

しかし、多重債務者の数は増える一方ですし、この問題も年々大きくなっています。
消費者としては当然、金利を「利息制限法」一本にしてもらいたいですよね。
なぜ「利息制限法」には刑罰がないのか疑問になります。「利息制限法」に刑罰を作れば、グレーゾーン金利を利用する業者はいなくなると思うのですが。